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情報セキュリティ方針

株式会社フォーク（以下、「当社」といいます。）は、情報とは社会を持続的に成長させる為に極めて重要な資産と考え、顧客に信頼と安心感を提供するとともに、社員が信頼しあい安心して業務に携わる為、以下の情報セキュリティ方針を定め遵守します。

対象範囲

当社の扱う情報に関わる全ての事業、全ての情報を対象とします。

継続的改善の体制（マネジメントシステム）構築

当社の全ての役員・従業員(アルバイトや協力会社を含む)は、この方針を理解し、規程を遵守します。また、情報の重要性については、受動的に教育されるものではなく、自らが積極的に取り入れ、伝えて残していくものとして、継続的な振り返り・改善活動を行います。 この方針や体制は年次及び必要に応じて経営会議で決定し、管理者を任命、計画的に監査・検査・訓練を実施します。

法令・契約の遵守

当社の扱う情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範、また契約に基づく義務を遵守します。

リスクアセスメントの実施

当社は情報産業でも高い水準で情報セキュリティへの取り組みを継続し、社会における枠組みの策定やその実現に貢献します。また、厳密な機密性を遵守した上で情報共有による形式知の形成を推奨します。

制定日: 2013年8月22日
最終改訂日: 2015年5月1日
株式会社フォーク代表取締役社長 佐藤 剛

情報セキュリティへの取り組み

フォークは、お客様に安全で安心な品質の良いサービスを提供し、お客様との高い信頼関係を維持・継続していくために、提供するサービスを通して知りえた情報及び、保有するシステム・情報資産を、不正アクセス、犯罪、過失、災害などの脅威から保護するため、必要な安全管理措置を講じていきます。

1.組織的安全管理措置

  • 各種規程の整備（就業規則、情報セキュリティ関連規定、個人情報保護関連規定）
  • 就業規則により違反者の懲戒処分を規定
  • 情報の取扱区分の実施（区分：一般、社外秘・関係者外秘、秘密、極秘）
  • 必要な役割・権限等を定めて設置（セキュリティ委員会、セキュリティ管理責任者/個人情報保護管理者、監査責任者、システム管理者、施設管理者 等）
  • 監査（内部・外部）の実施
    • 内部監査（年2回）：内部監査員による監査 ※内部監査員には、監査員講習を実施。
    • 外部監査（年2回）：第三者認証機関による審査（ISMS・Pマーク）、FORTSサーバのプラットフォーム診断
  • 代表者による定期的な見直し（年2回）
  • テレワークに関するルール等、各種利用ルールの整備（テレワーク、クラウド、PC、スマホ、生成AI、SNS等）
  • IT業務賠償責任保険およびサイバー保険の加入（個人情報漏えいを含む）

2.物理的安全管理措置

  • 入室システムによる施設への入室制限
  • セキュリティレベルに応じたオフィスの区域分け
  • オフィス内に防犯カメラを設置
  • 機密情報及び個人情報を含む紙・記録媒体の施錠管理
  • 機密情報及び個人情報を含む紙・記録媒体のシュレッダーまたは溶解での廃棄
  • PC/サーバのハードディスクの選定業者による物理的破壊および廃棄証明受領

3.技術的安全管理措置

  • 業務用PCのユーザー単位でのログインパスワードの設定
  • 業務用PCへのセキュリティ対策ソフトの導入（ウィルス定義ファイルは毎日自動更新）
  • セキュリティ対策ソフトによるファイアウォールの設定（外部からの不正アクセスを防御）
  • ノートPC ハードディスクの暗号化の実施
  • MDMツールによる端末持ち出し時の紛失対策の実施
  • USB等の記録メディアのPC接続ログの取得
  • PCデータ不要時にディスク初期化ツールを使用して情報を破棄
  • 社内ファイルサーバへのアクセス制御及びログの取得
  • 社内ファイルサーバの定期的なバックアップの実施
  • 社内グループウェアにGoogle Workspaceを利用（メール、チャット、ストレージ、ビデオ会議、カレンダー、リモートデスクトップ等を社内で管理）
  • Googleへのアクセス制御、データの保持、記録保持（Google Vault）
  • Googleのアカウントを2段階認証プロセスで保護

4.人的安全管理措置

  • 定期教育(年2回)及び入社時教育を実施
  • 緊急時対応訓練の実施（年1回）
  • 緊急連絡先・セーフティカードの携帯を義務付け
  • 入社時及び退職時における守秘義務誓約書
  • 全従業員を対象として理解度テストを毎月実施

個人情報保護に対する取り組み

1.組織的安全管理措置

  • 機密度区分によるレベル分けと取扱ルールの整備（受託の個人情報は「極秘」）
  • 個人情報管理台帳の整備
  • 個人情報保護規程等で定められた運用
  • 極秘の個人情報を扱う事務局への入退出等のルール整備
  • 極秘の個人情報を記録した媒体を移送する際のルールを整備

2.物理的安全管理措置

  • 極秘の個人情報の取扱いを事務局内に限定
  • 事務局内に個人情報抽出専用端末等の各作業に応じた端末を設置

3.技術的安全管理措置

  • 個人情報収集時はSSLでの暗号化通信を使用
  • 個人情報検知ツール「P-Pointer」による不正保管が無いかをチェック
  • 極秘の個人情報の作業・保管のためのファイルサーバ領域を設定
  • 個人情報を扱う事務局業務PCへWebフィルタリングソフトを導入
  • 個人情報を扱う事務局業務PCへEDRを導入

4.人的安全管理措置

  • 個人情報保護士資格取得の推奨 （個人情報案件に有資格者を配置）

5.外的環境の把握

  • 外国の個人情報保護制度の把握と適切な安全管理措置の実施

　外国で個人データを保管する場合は、当該国の制度を把握した上で、適切な安全管理措置を実施します。
　当社が委託している外国法人の所在国、および当該国の個人情報保護の制度の概要は下記のとおりです。
　アメリカ合衆国 / 制度概要資料（個人情報保護委員会資料の連邦およびカルフォルニア州参照）

　※委託業務において取り扱う個人情報の保管については、東京リージョンに限定しています。
　※障害対策等のためサーバーの所在国が特定できないサービスの利用は、サービス事業者の安全管理措置等を確認の上、利用しています。
　　サーバーの所在国が特定出来ないサービス：Google Workspace / サービス事業者の安全管理措置

テレワークに対する取り組み

勤務体制は在宅勤務を基本としています。（セキュリティに必要なエリア等はオフィス設置）

  • 会社貸与の端末を使用（セキュリティ対策ソフトを導入）
  • 自宅以外での端末の持ち出しはNG（上長による許可制、ハードディスクは暗号化、MDMツールへの登録）
  • 端末内への情報の保存はNG（会社が定めるストレージ等への保管）
  • 無線LANは暗号化方式/パスワードの条件を定める（暗号化方式：WPA2以上　パスワード：英数字記号混在の8文字以上で設定）
  • 紙や記録媒体等の保管や廃棄は会社内で行う
  • 家族等にも端末を触れさせないようルールに明記
  • 個人情報を扱う作業はNG（扱う際はリモートにより社内端末を操作）